2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
近所のスポーツセンターには行けないので、障害者のスポーツセンターに行くんですが、そこもずっと閉鎖状態。私もそうですが、動かない自転車を買ってひたすらこぐ。見えなくなっても頑張ってきたけど、もうどうでもいいや、死んだ方がましだという電話を受けたことがあります。出会って手を握り、肩をたたき合って、励まし合って、やっと生きている人も大勢います。 コロナウイルス封じ込めのワクチン接種が始まりました。
近所のスポーツセンターには行けないので、障害者のスポーツセンターに行くんですが、そこもずっと閉鎖状態。私もそうですが、動かない自転車を買ってひたすらこぐ。見えなくなっても頑張ってきたけど、もうどうでもいいや、死んだ方がましだという電話を受けたことがあります。出会って手を握り、肩をたたき合って、励まし合って、やっと生きている人も大勢います。 コロナウイルス封じ込めのワクチン接種が始まりました。
その内訳は、一つ目が、東京大会が新型コロナウイルス感染症の影響で一年延期されたことによる追加経費のうち、感染症対策関連経費の国負担分として五百六十億円、同じく追加経費のうち、パラリンピック経費の国負担分として百五十億円、三つ目が、ホストタウン、事前キャンプ地における検査実施経費、交通、宿泊施設の感染予防経費など約百二十七億円、四つ目が、国立競技場、代々木競技場、ハイパフォーマンススポーツセンター等における
また、我が国の国際競技力向上の中核拠点でございますハイパフォーマンススポーツセンターにおきまして、感染症の予防に対応した日常的な清掃、消毒作業などに加えまして、利用者の動線の分離ですとか競技団体ごとのガイドラインに基づく行動管理などの様々な工夫を行うとともに、施設を利用するアスリート等が新型コロナウイルスへの感染を診断する検査を受けられる体制を整備するため、現在、一部選手を対象とした試行的な検査を実施
自衛隊基地、秋田のイージス・アショア建設と言われている近くの、隣にはスポーツセンターもありますし、いろんなものが全部あります。保育園もあります。民家があります。道路があります。そこ、三百メートルのことに関してお聞きをしたいというふうに思います。 米兵、自衛隊は、この三百メートルのところに出てきて、まさに捕獲をしたり機器の破損ができる。何でこんなことができるんですか。基地の外で何でできるんですか。
○畑野委員 二〇二〇年の四月から、神奈川県立体育センターが県立スポーツセンターの名称になり、県の教育局からスポーツ局の所管になるということなんです。 この神奈川県立体育センターというのは、地元の方がおっしゃるには、全国初の、健康増進、県民の運動参画のためにつくられたと。
これは、先ほども言いましたように、障害者施設の最寄り駅であるということと、それから、視覚障害者が特に利用しているんですけど、その改札口の方にいろいろ情報を得る、例えば、王子にある障害者スポーツセンターはどういうふうに行くんだと、そういう道順を尋ねたり、あるいは特別支援学校の行き方を聞く、そういう重要な案内の役を駅員が果たすべきだと思うんですよね。
先ほども申しましたように、制度的にあるいはハード的にスポーツ施設が障害のある方も十分に使えるかどうかというような、そういうスポーツセンターの有無、あるいはこうしたハード面のみならず、情報あるいは人、特に指導をする人の有無といったような、そういったものの地域による格差というものも非常に大きな要因として挙げられます。
スポーツという部分では、スポーツといいますか、体を動かすことも含めまして、レクリエーションも含めまして、そういう幅を持つということが大事だというようなことが主張されていたかと思いますけれども、最初にちょっと、今日お話ししていただいた中で、地域における課題ということで、スポーツ施設の有無といったそういうハード面とか、あと人材の有無といったソフト面とか、そういう課題があるということで、これまでも障害者スポーツセンター
行政と民間が連携して、ＦＳＣ、森林管理協議会、フォレスト・スチュワードシップ・カウンシルというんですが、という国際認証製品を区役所建物からスポーツセンターなどの公共建築物に積極的に活用させるための同業者の水平連携や、川上林業から川下最終製品までの垂直連携などに取り組んでいる姿に力強さを感じました。 そこで、農林水産大臣に質問させていただきたいと思います。
このハイパフォーマンスセンターについては、ジャパンハイパフォーマンススポーツセンターという名称に位置付けをした上で、やはり多くの公的資金を使うことになりますので、きちんと評価も専門的にしながら、さはさりながらもより一層の強化を伸び伸びと行うことができるような、そういう強力な体制をつくって、国内外にそのジャパンハイパフォーマンススポーツセンターの位置付けを示した上で、同時に、効率的に強化費を活用していただきたいと
東京五輪自転車競技が伊豆市の日本サイクルスポーツセンター、伊豆ベロドロームで開催されることが決定しているわけでありますが、選手、大会関係者、観客などを競技会場まで安全かつ快適に輸送することがこの大会を成功させるために不可欠でございます。 開催は夏の観光シーズンであり、多くの一般観光客も観光地伊豆を訪れることから、国道、県道、市町村道等の既存の道路をフルに活用して交通需要に応える必要があります。
療育医療センター、障害者のための三つの特別支援学校、東京都の障害者スポーツセンターなどです。それに加えて、三つの大学、そして四つの高校があって、朝の通学通勤時というのは、電車到着と同時に出場の改札機に長蛇の列ができる改札になっています。入場記録のないＳｕｉｃａなどがあった場合は改札機のトラブルが起きて、支援学校の子供たちが、混雑の中、立ち往生する。
法案の審議も実は遅れていまして、今日この後、スポーツセンター法改正案を審議をしますけれども、これ、あしたから施行されるというものをここまでずれ込まざるを得なかったということで、非常にこの国会審議に影響をしているということが非常に残念でなりません。そして、それは恐らくこれからも続くんではないかというふうに思っています。
アドバイザーの活動の活性化、広域スポーツセンターの機能強化、こうしたことが提言をされてございます。 さきの通常国会におきましても、本委員会の堀内委員の質問に対して、今年度からクラブ同士のネットワーク化によって自立を促す事業を開始する、こうした答弁もございました。 総合型クラブの自立を促す様々な取組が必要と考えますが、それぞれの取組の状況と効果はいかがでしょうか。
さらには、学校のグラウンドの芝生化においても、また、中学校の武道場や屋外運動照明、地域武道センターや地域屋外スポーツセンターの新改築等もしっかりと対応していきたいというふうに考えております。 現在支援を行っている中では、平成二十四年度からは、新たに社会体育施設の耐震化を対象に追加したところでもございます。
また、全国四十三都道府県に六十あります広域スポーツセンターに対して、スポーツ指導者、またクラブマネジャー等の派遣または紹介を期待する声が四一・六％ある一方で、この広域スポーツセンターを利用したことがないクラブが七六・六％と、この支援体制の連携が図られていないという現状がございますけれども、今後、スポーツ指導者、またクラブマネジャー等の派遣また育成についてどのように対策を打っていかれるのか、お伺いをいたします
総合型スポーツクラブについては、その四割に障害者の方が在籍しておりますし、障害者スポーツセンターについては、専用が三十三カ所、民間やＮＰＯなどの運営も含めれば少なくとも百十六カ所程度まで広がってきておりますけれども、地域の運動施設では、床が傷つく、用具がない、けががあったときなどの責任問題を恐れ、なかなか容易には借りられないのも実情であります。
具体的には、国立スポーツ科学センターについて、例えば、選手の競技力向上を全国に図るために地方拠点を設ける必要性、それからナショナルトレーニングセンターについては、競技ごとの施設整備の更新ですとか、今後やはり、パラリンピック選手にも対応できるようなバリアフリー化、こうしたハード面の環境整備、それからさらには、この国立スポーツセンターとの連携強化といったソフト面での充実等々さまざまな課題が見えてくると思
また、地域スポーツセンターの普及なども進んでおりまして、スポーツ施設そのものは整ってきているというふうに思っておりますが、要は、そのスポーツ施設のハード、ソフト両面のバリアフリー化をもっと進めなければならないということが言えると思います。
引き続きよろしくお願いしたいと思いますが、この活動が中心になっているんだと思います、核になっているんだと思いますが、これをどういうふうに育てて、さらに地域のスポーツセンターあるいは被災地の対応に資していくか、全国の広がりを持っていくかということで、研修会を来年やられるということでありますが、どういう内容でどういうふうに運営されるかなと、どういうふうに全国に呼びかけるかと、私も新潟でありますが、御参考
その上で、ＪＯＣ、体協、それから各大学、文科省、あとＪＩＳＳ、やはり資格を持った人間が、あともう一つ、済みません、自治体のスポーツセンター、広域のスポーツセンターを持っているところがありますから、そういった広域スポーツセンターの指導者、こういったところに人材を配置し回していくことによって、お互いの立場、文科省の立場、大学の研究機関としての立場、あるいは体協、それからＪＯＣもそうですが、ＪＩＳＳという
欧米ですと、教会だとかスポーツセンターなどで共同生活をする場というのが提供されております。日本の場合は、全部を学校でしなければならない。つまり、生活集団であり、そして学習集団でもある。だから、個々の指導も大切だけれども、学校において連携というのが大切である。公共性だとか、あるいは何というんでしょうか、ともに友愛の精神とかいろいろなことを学んでいくのが学校であるわけですね。
○川端国務大臣 現在、スポーツ団体独自の自主共済を実施している、まず文部科学省所管の特殊民法法人は七法人、財団法人日本ゲートボール連合、日本卓球協会、スポーツ安全協会、日本ラグビーフットボール協会、日本オートスポーツセンター、日本モーターサイクルスポーツ協会、それから社団法人の日本プロゴルフ協会。日本プロ野球選手会は既に共済事業を廃止しておりますので、今申し上げた七団体。